補助金でホームページを作る方法

「補助金を使えばホームページが無料で作れる」——そう聞いたことがあるかもしれません。これは正確ではありません。補助金は費用の一部を後から補ってくれる仕組みであって、タダで作れる魔法ではありません。

誤解したまま話を進めると、想定外の自己負担に驚いたり、申請したのに条件に合わず使えなかったり、といったことが起きます。せっかくの制度を活かすには、まず正確な仕組みを知ることです。

この記事では、中小企業がよく使う「小規模事業者持続化補助金」を例に、3つの大事なポイントを説明します。なお金額や条件は年度ごとに変わるため、これは2026年5月時点の情報です。実際の申請前には、必ず最新の公募要領を公式サイトで確認してください。

1つ目のポイントは、ホームページに使える金額に上限があることです。小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費は補助金額の4分の1が上限と定められています。

具体的に言うと、補助の上限が50万円の枠で申請した場合、そのうちホームページに充てられるのは最大でも12.5万円までです。仮に60万円のサイトを作っても、補助で戻るのは12.5万円分。残りの47.5万円は自己負担になります。

沼津で飲食店を営む方が「補助金で立派なサイトを」と考えても、補助でまかなえるのは一部です。この上限を最初に頭に入れておけば、資金計画で慌てずに済みます。

2つ目のポイントは、ホームページ制作だけでは申請できないことです。小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費の単体申請は認められていません。

この補助金は「販路開拓」を支援するものです。ホームページは販路開拓策の一部という位置づけのため、チラシ、看板、展示会出展といった他の取り組みとセットで申請する必要があります。

たとえば三島の工務店なら、「ホームページ刷新＋折込チラシ」をひとつの販路開拓計画としてまとめる、という形になります。「ホームページだけ」では土俵に上がれない、という点は早めに知っておくべきです。

3つ目のポイントは、補助金が原則「後払い」だということです。申請が通っても、お金が先に振り込まれるわけではありません。

流れはこうです。まず自分の資金でホームページ制作費を全額支払う。完了の報告をする。審査を経て、後から補助分が振り込まれる。つまり一時的には、制作費の全額を自分で用意しておく必要があります。

また、申請すれば必ず採択されるわけでもありません。事業計画の中身が審査され、通らないこともあります。「補助金が出る前提」で資金計画を組むのは危険です。当面の資金は自前で確保しておくのが鉄則です。

では、どう進めればよいか。最初の一歩は、公式サイトで最新の公募要領を確認することです。中小企業庁の小規模事業者持続化補助金のページに、対象者・金額・締切が掲載されています。

次に、地域の商工会・商工会議所に相談してください。この補助金は申請にあたって商工会・商工会議所のサポートを受ける仕組みになっており、事業計画書の書き方も相談できます。沼津・三島にも窓口があります。

自分で申請することもできますが、事業計画書の作成は手間がかかります。商工会の支援を活用しながら進めるのが、現実的で確実な道です。